相続と福祉型信託
Q 親なき後、障がいを持つ子どもの将来が心配である。
【相談の内容】
【相談者】 父親Ａとその妻Ｂ
Ａと妻Ｂとの間には障がい者の長女Ｃ（障がい２級）がいる。精神薄弱のため、施設に入所中、週末は自宅に帰宅、後見人未就任。
【具体的な依頼内容・希望など】
①Ａの死亡後、遺産が国庫に帰属することは避けたい。
②Ａの財産は、妻Ｂと長女Ｃに使ってもらいたいが、最終的に長女Ｃに使ってもらうようにするにはどうしたらよいか。
委託者であるＡの意思が、Ａが認知症になった後はもちろん、死後においても変わることなく生かされることとなる。
Ａが最も心配している自分の死後事務に関する費用支払を、信頼できる受託者妻Ｂに託し、司法書士Ｄが成年後見人に就任することにより、間違いなく実行することができます。
横浜、戸塚、栄、泉、瀬谷、旭、港南、南区の相続手続きはもちろんのこと、民事信託に強い司法書士です。離婚、自筆証書遺言の検認手続、成年後見、公正証書遺言の作成手続、家事事件の申立書作成、遺言執行者の指定についても当事務所は受任できますので、実務経験豊かな横浜、戸塚駅から徒歩２分の司法書士・行政書士高田秀子事務所までご連絡願います。
